特定技能とは？企業が知っておきたい制度の基本をわかりやすく解説

慢性的な人手不足に悩む企業にとって、外国人材の受け入れは重要な選択肢の一つです。その中でも「特定技能」は、即戦力となる外国人材を採用できる制度として注目を集めています。

この記事では、初めて外国人採用を検討される方に向けて、特定技能制度の基本概要や対象分野、受け入れの条件をわかりやすく解説します。

1. 特定技能とは？

特定技能は、2019年4月に創設された在留資格です。深刻な人手不足が続く産業分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるために設けられました。

従来の就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」など）と異なり、現場での実務作業に従事できる点が最大の特徴です。

特定技能は、人手不足が特に深刻な「特定産業分野」で認められています。現在、対象は以下の計16分野です。

　※自社が該当するか不安な場合は、募集前に確認が必要です。

特定技能には「1号」と「2号」の2段階があります。

多くの企業が最初に取り組むのが「1号」です。長期間の就労や定着を見据える場合は、2号への移行も視野に入れた採用計画が重要になります。

特定技能外国人を採用する際、企業（特定技能所属機関）には以下の義務が課せられます。

労働条件の確保：報酬額が日本人と同等以上であること。

支援体制の整備：生活オリエンテーションの実施や行政手続きのサポートなど、1号特定技能外国人に対して「義務的支援」を行うこと。

定期的な届出：国に対して定期的な状況報告を行うこと。

※支援業務を自社で行うのが難しい場合は、外部の「登録支援機関」に委託することも可能です。

特定技能は、企業と外国人材の双方にとってメリットのある制度です。しかし、手続きには専門的な知識や綿密な準備が求められます。

「自社でも受け入れ可能なのか？」「何から準備すればいいのか？」と迷われた際は、まずは専門の知見を持つ人材紹介会社へ相談することをおすすめします。