「ハウスの収穫期に人が足りない」「高齢の家族だけでは規模を維持できない」「技能実習生を受け入れてきたが、制度が変わると聞いて不安」。 高知県内の農家・農業法人の皆様から、こうしたご相談が増えています。 特定技能「農業」は、現場の人手不足に対応するための在留資格です。技能実習と違って即戦力として働けること、そして派遣という形でも受け入れられることが大きな特徴です。 本記事では、特定技能で外国人材を受け入れる際のルールを整理します。そのうえで、施設園芸が中心の高知の農業ならではの論点を、県内で受け入れを支援している立場からお伝えします。 目次 1. 高知の農業と人手不足 高知県は、温暖で日照に恵まれた気候を生かした施設園芸（ハウス栽培）の産地です。ナスは冬春期の出荷量で全国一を誇り、ハウスでの促成栽培（10〜6月）が中心です。ナスのほかにも、ミョウガ、ニラ、シシトウなど、産出額で全国トップの施設野菜があります。 こうした施設園芸は、収穫・調製・出荷作業に多くの人手がかかります。一方で、県内の農業の担い手は高齢化が進んでいます。家族経営だけで面積を維持

「外国人材を採用したいが、費用が心配」「すでに雇用しているが、日本語教育に補助は出ないのか」。高知県内の企業様から、こうしたご相談をよくいただきます。 高知県には、外国人材を受け入れる企業向けの補助制度があります。国の助成金とあわせて使えば、受け入れや定着にかかる費用の一部を軽減できます。 本記事では、2026年度（令和8年度）に高知県の企業が使える補助金・助成金を、県の公表資料をもとに整理しました。2026年10月に改正された国の助成金の変更点もお伝えします。 ※本記事は2026年10月時点の情報です。補助金は年度ごとに内容や締切が変わります。申請前には必ず各制度の公式ページで最新情報をご確認ください。 目次 1. 一覧表：高知県で使える補助金・助成金 制度名 対象 補助率 上限額 締切（2026年度） 高知県外国人材受入環境整備事業補助金（スキルアップ支援） 外国人材を雇用する県内の事業者（全業種） 1/3以内（認証事業者は1/2以内） 1人10万円・1事業者100万円 事業着手の14日前までに申請 外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補

「特定技能で外国人材を受け入れたいが、登録支援機関をどこに頼めばいいのか分からない」。高知県内の企業様から、こうしたご相談をいただくことが増えました。 インターネットで調べると、全国対応をうたう大手の支援機関がたくさん見つかります。費用やサービス内容を比べても、正直なところ違いが分かりにくいのではないでしょうか。 本記事では、高知県で登録支援機関を選ぶときの考え方を整理します。特に「県内に拠点があるかどうか」がなぜ重要なのかを、南国市で登録支援機関を運営している立場から具体的にお伝えします。委託前に確認したいチェックリストや、2027年に予定されている要件の厳格化についても触れます。 目次 1.登録支援機関とは 2.県内に拠点がある登録支援機関を選ぶべき5つの理由 3.委託前に確認したい7つのチェックポイント 4.外の支援機関に委託する場合の注意点 5.WorkStarまほろばの支援体制 6.よくある質問 7.まとめ 1. 登録支援機関とは 特定技能1号として外国人を受け入れる企業等には、「支援計画」を作成し、入国から帰国まで一連のサポートを行う

2026年10月1日から、外国人の在留手続に関する手数料が改定されます。 これまで在留期間の更新や在留資格の変更は、一律6,000円（オンラインは5,500円）でした。改定後は、許可される在留期間の長さに応じて、最大7万5千円になります。永住許可は1万円から20万円になります。 外国人材を雇用している企業にとっては、毎年の更新費用が大きく変わる改定です。本記事では、改定後の金額と、特定技能・技人国の外国人を雇用する企業への影響、今からできる対策をまとめました。 目次 1. 改定後の手数料一覧 在留資格変更許可・在留期間更新許可 許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請 3月以下 10,000円 10,000円 3月超6月以下 18,000円 15,000円 6月超1年未満 25,000円 21,000円 1年 33,000円 27,000円 1年超3年未満 48,000円 42,000円 3年以上5年未満 64,000円 56,000円 5年以上 75,000円 65,000円 （参考）改定前 6,000円（一律） 5,500円（一律） 永住

高知県のホテル・旅館では、いま2つのことが同時に起きています。ひとつはインバウンドの回復、もうひとつは人が採れないという慢性的な状況です。 「求人を出しても応募がない」「繁忙期だけ人が足りない」「フロントに英語や中国語ができる人がほしい」。県内の宿泊施設様から、こうしたご相談をいただく機会が明らかに増えました。 本記事では、特定技能「宿泊」分野で外国人材を受け入れる際に、制度上できる業務とできない業務、受け入れ枠の実情、そして高知の宿泊施設ならではの論点を整理します。制度の一般論ではなく、県内で実際に受け入れをご支援している立場から書いています。 目次 1.高知の宿泊業がいま置かれている状況 2.特定技能「宿泊」でできる業務・できない業務 3.受け入れ枠は、いまなら空いている 4.受け入れに必要な3つの要件 5.高知の宿泊施設ならではの論点 6.高知県の支援制度を使う 7.まとめ 高知の宿泊業がいま置かれている状況 インバウンドは回復し、しかも構成が特徴的 四国銀行の調査によると、高知県の外国人延べ宿泊者数は2024年で約10万6,580人泊。2

高知県内で「人が採れない」という声を、以前にも増して多く聞くようになりました。募集をかけても応募がない、採用できても定着しない。そうした状況のなかで、外国人材の受け入れを検討される企業様が県内でも着実に増えています。 一方で、「制度が複雑そう」「うちの業種で使えるのか分からない」「高知だと生活面のサポートが大変では」といった不安から、一歩を踏み出せずにいる企業様も少なくありません。 本記事では、高知県内で特定技能外国人を採用する際の全体像を、県内の最新データ・手続きの流れ・高知県独自の支援制度という3つの角度から整理します。県外の一般的な解説記事ではなく、高知県で実際に受け入れを行っている登録支援機関の視点でまとめました。 目次 高知県の外国人雇用は、いまどうなっているか 特定技能とは：高知の企業が押さえるべき要点 採用までの5ステップ 高知県だからこそ使える支援制度 高知で受け入れる際に、県外と違う点 まとめ 高知県の外国人雇用は、いまどうなっているか まず、県内の実情を数字で確認します。高知労働局が公表した「外国人雇用の届出状況（令和7年10

深刻な人手不足を解消するための有力な選択肢として、多くの企業が導入を進めている「特定技能」。 いざ採用を検討するにあたり、「必要な時期だけ人材派遣のように受け入れることはできるのか？」「自社で直接雇用しなければならないのか？」といった疑問を持たれる担当者様は少なくありません。 本記事では、特定技能における「受け入れ形態（雇用形態）」の基本ルールと、例外となるケース、そして企業が陥りやすい誤解について分かりやすく解説します。 目次 1. 結論：特定技能は原則として「直接雇用」のみ 2. 例外として「人材派遣」が認められる2つの分野 3. 企業が陥りやすい3つの誤解と注意点 4. まとめ：正しいルールで安心・確実な受け入れ体制を 1. 結論：特定技能は原則として「直接雇用」のみ 結論から申し上げますと、特定技能外国人は原則として「直接雇用」で受け入れる必要があります。 一般的な派遣社員のように、人材派遣会社から労働者を派遣してもらい、自社の現場で働かせるという形態（労働者派遣）は、法律で固く禁じられています。 特定技能で定められている直接雇用の主なル

外国人材の採用において、「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」は最も代表的な就労ビザ（在留資格）の一つです。エンジニアや通訳、マーケティング担当など、専門的な知識を持ったホワイトカラー人材を受け入れる際に利用されます。 いざ採用を検討するにあたり、「一体どれくらいの費用がかかるのか」「近年注目の『特定技能』とはコスト面でどう違うのか」と疑問に思う担当者様も多いのではないでしょうか。 本記事では、技人国人材を採用する際に発生しやすい費用の内訳と、特定技能との制度・コスト面での違いを分かりやすく解説します。 目次 1. 技人国（技術・人文知識・国際業務）の採用にかかる主な費用 2. 「技人国」と「特定技能」の決定的な違い まとめ 1. 技人国（技術・人文知識・国際業務）の採用にかかる主な費用 技人国の採用で企業側が負担する費用は、主に「採用決定時の初期費用」と「ビザの手続き費用」に分けられます。具体的な内訳は以下の通りです。 ① 人材紹介料（採用決定時の費用） 技人国の人材を人材紹介会社経由で採用した場合に発生する成功報酬です。...

特定技能外国人の採用を検討する際、「一体どれくらいの費用がかかるのか？」という点は、多くの企業様が最も気になるポイントです。 日本人を採用する場合とは異なり、ビザ（在留資格）の申請や住居の準備、入社後の支援など、特有の費用が発生します。 本記事では、特定技能外国人を採用し、定着して活躍してもらうまでに必要な費用の内訳を、大きく5つの項目に分けて分かりやすく解説します。 目次 1. 人材紹介料（採用決定時の費用） 2. 在留資格申請・ビザ関連費用 3. 渡航費・入国時の移動費（海外から受け入れる場合） 4. 住居準備費用（生活基盤の構築） 5. 義務的支援の関連費用（支援委託費など） まとめ 1. 人材紹介料（採用決定時の費用） 特定技能人材を自社だけで見つけることは難しいため、基本的には人材紹介会社や登録支援機関を通じて採用活動を行います。 費用の目安：約30万円〜60万円／1名 内訳・特徴： 無事に採用が決定し、入社したタイミングで発生する成功報酬型の費用が一般的です。国内にいる留学生や技能実習生からの切り替えか、海外から新たに入国する人材かに

特定技能外国人の受け入れにあたっては、出入国在留管理局（入管）へ提出する書類が非常に多く、手続きが複雑なことが企業の大きなハードルとなるケースが少なくありません。 本記事では、採用決定から就労開始までの「手続きの全体像」と、「企業側で準備が必要な代表的な書類」を分かりやすく整理して解説します。 目次 1. 受け入れ手続きの全体像（フロー） 2. 企業側で準備が必要な代表的書類 3. 膨大な書類作成を乗り切るためのポイント まとめ 1. 受け入れ手続きの全体像（フロー） 特定技能外国人を採用し、実際に働き始めるまでの基本的な流れは以下の通りです。 対象者が「海外から新たに入国する」か「国内にいる留学生や技能実習生から切り替える」かで一部異なりますが、大枠のプロセスは共通しています。 面接・内定・雇用契約の締結 1号特定技能外国人支援計画の策定（※登録支援機関へ全部委託が可能） 事前ガイダンス・健康診断の実施 入管への在留資格申請 海外から呼び寄せる場合：「在留資格認定証明書交付申請」 国内にいる人材の場合：「在留資格変更許可申請」 在留資格の

特定技能外国人を採用する際、企業（特定技能所属機関）に必ず求められるのが「1号特定技能外国人支援計画」の作成と実行です。 外国人材が日本での生活や業務にスムーズに馴染むためには、入社前の準備から入社後のフォローまで、きめ細やかなサポートが欠かせません。 本記事では、義務的支援の基本的な考え方や、支援計画で押さえるべき具体的な項目、そして作成・運用のポイントを分かりやすく解説します。 目次 1. 義務的支援の基本的な考え方 2. 支援計画で押さえるべき「10の項目」 3. 支援計画作成・運用時のポイント まとめ 1. 義務的支援の基本的な考え方 特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、法律に基づき「外国人が安定的かつ円滑に在留活動を行えるようにするための支援」を行う義務があります。これが「義務的支援」です。 日本人を採用する場合とは異なり、言語や文化、生活習慣が違う異国で生活基盤を築くためには、企業側の積極的なサポートが不可欠です。義務的支援は単なる「お世話」ではなく、外国人が生活上の不安をなくし、仕事で100%のパフォーマンスを発揮するための重

「特定技能」の在留資格を持つ外国人材を採用する際、避けては通れないのが「外国人への支援」です。この支援業務を企業に代わって行う専門機関が「登録支援機関」ですが、具体的にどのような業務を担い、利用することで企業にどのようなメリットがあるのでしょうか。 本記事では、登録支援機関の役割や委託できる具体的な支援内容、そして企業が自社で支援を行う場合との違いについて詳しく解説します。 目次 登録支援機関とは？その主な役割 登録支援機関に委託できる具体的な支援内容 「自社支援」と「委託」の違い・企業が利用するメリット 専門的な支援で、確実な人材定着を まとめ 登録支援機関とは？その主な役割 登録支援機関とは、出入国在留管理庁長官からの登録を受け、受入企業（特定技能所属機関）から委託されて、特定技能1号の外国人に対する支援計画の全部または一部を実施する機関のことです。 特定技能1号の外国人を雇用する企業には、彼らが日本での生活や業務にスムーズに馴染めるよう、法律で定められた「支援計画」を作成し、実施することが義務付けられています。登録支援機関は、その煩雑で専門

近年、深刻な人手不足を背景に、外国人材を採用する企業が増加しています。しかし、文化や言語、法律の違いから、受け入れ後に「想定していなかったトラブル」が発生するケースも少なくありません。 外国人材に長く、そして安心して活躍してもらうためには、受け入れ前の準備と入社後のサポート体制が成功の鍵を握ります。本記事では、企業側の視点から「外国人雇用におけるトラブル防止に必要な観点」について整理して解説します。 目次 外国人雇用におけるトラブル防止に不可欠な4つの観点 専門家との連携で、安心できる受け入れ体制を まとめ 外国人雇用におけるトラブル防止に不可欠な4つの観点 1. 労働関係法令・入管法の「法令遵守」 外国人労働者に対しても、日本人と全く同じように労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が適用されます。「外国人だから」という理由で不当な労働条件を設定することは重大な法令違反となります。 また、出入国管理及び難民認定法（入管法）の遵守も必須です。在留カードの確認や、ハローワークへの外国人雇用状況の届出など、不法就労を防ぐための適切な労務管理体制を整え

※本記事は、出入国在留管理庁が公表した令和8年6月末時点の速報値をもとに更新しています（初回公開：2026年7月6日／最終更新：2026年10月）。 目次 1.最新データのポイント（3行まとめ） 2.分野別の在留者数・充足率一覧 3.上限に近い分野：外食業・飲食料品製造業・建設 4.まだ枠に余裕がある分野：宿泊・新設分野 5.企業が今やるべきこと 6.高知県の企業にとっての意味 1.最新データのポイント（3行まとめ） 特定技能1号の在留者数は全分野合計で425,961人です。令和11年3月までの受入れ見込数805,700人に対し、充足率は52.9%になりました。 1年間の増加数は92,838人です。人手不足を背景に、受け入れは引き続き急速に進んでいます。 外食業は充足率98.1%と上限目前です。一方で宿泊は17.3%で、分野によって状況が大きく異なります。 2.分野別の在留者数・充足率一覧 出典：出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について（令和8年6月末時点・速報値）」 分野 受入れ見込数 在留者数 充足率 年間増加数 外食

近年、多くの業界で深刻な課題となっている「人手不足」。その解決策の一つとして、外国人材の採用を検討する企業が急増しています。中でも、2019年に新設された在留資格「特定技能」は、即戦力となる人材を確保できる制度として大きな注目を集めています。 本記事では、企業側の視点から「特定技能外国人を採用する具体的なメリット」について、3つの重要なポイントに絞って解説します。 目次 特定技能外国人を採用する3つの大きなメリット 採用を成功に導くためのポイント まとめ 特定技能外国人を採用する3つの大きなメリット 1. 確かなスキルを持つ即戦力による「人手不足対策」 特定技能の最大の特徴は、「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる人材」を受け入れる制度であるという点です。 特定技能外国人として就労するためには、原則として各分野の「技能評価試験」と「日本語能力試験」に合格している、もしくは技能実習2号を良好に修了している必要があります。つまり、採用したその日から現場の業務を一定レベルで理解し、戦力として活躍できる素地を持っています。 教育コストや時間を大幅に削減

外国人採用を検討する企業にとって、特定技能制度の理解は欠かせません。 その中でもよく比較されるのが、特定技能1号と特定技能2号の違いです。 どちらも就労を目的とした在留資格ですが、在留期間、家族帯同の可否、更新の考え方、対象分野などに違いがあります。 制度の違いを正しく把握していないと、採用計画や受け入れ体制の設計で迷いやすくなります。 この記事では、特定技能1号と2号の違いを企業目線でわかりやすく整理し、採用時に押さえたいポイントまで解説します。 目次 特定技能1号の概要を確認する 特定技能2号の概要を確認する 在留期間や更新ルールの違いを比較する 家族帯同や対象分野の違いを整理する 企業が採用前に確認すべきポイントを押さえる まとめ 1. 特定技能1号の概要を確認する 特定技能1号は、人手不足が深刻な産業分野で、一定の知識や経験を持つ外国人材を受け入れるための在留資格です。 主に、現場で即戦力として働く人材の受け入れを想定しています。 特定技能1号の主な特徴は次のとおりです。 在留期間は通算で上限5年 家族の帯同は原則不可 一定の日本語能力や

特定技能で外国人を採用したいと考えていても、実際にどのような順番で進めればよいのか分かりにくいと感じる企業担当者は少なくありません。 制度自体は聞いたことがあっても、募集から就業開始までには、確認すべきポイントや準備すべき手続きがいくつもあります。 特に特定技能では、通常の採用活動に加えて、在留資格の手続きや支援体制の整備も必要になります。 そのため、全体の流れを事前に把握しておくことが、スムーズな受け入れにつながります。 この記事では、特定技能で外国人を採用する流れを5つのステップに分けて、企業目線でわかりやすく解説します。 目次 募集条件を整理し、採用活動を始める 面接を行い、候補者を選考する 在留資格の手続きを進める 受け入れ準備を整える 就業開始後の支援とフォローを行う まとめ 1. 募集条件を整理し、採用活動を始める 最初に行うのは、募集する仕事内容や条件の整理です。 特定技能では、外国人が従事できる業務が分野ごとに決まっているため、まずは自社の業務が特定技能の対象分野に該当するかを確認する必要があります。 そのうえで、以下のような募集

外国人採用を検討する企業にとって、在留資格の違いを正しく理解することはとても重要です。 特に「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」と「特定技能」は、どちらも就労可能な在留資格としてよく比較されますが、従事できる仕事内容や採用対象、受け入れの考え方が大きく異なります。 「自社の求人は技人国で採用できるのか」「現場業務なら特定技能なのか」と迷う企業担当者も多いのではないでしょうか。 この記事では、技人国とは何かを基本から整理したうえで、特定技能との違いを企業目線でわかりやすく解説します。外国人採用を進める前に押さえておきたいポイントを、初めての方にも理解しやすい形でまとめました。 目次 1.技人国とは？ 2.技人国の特徴 3.特手技能とは？ 4.技人国と特定技能の違い 5.企業はどちらを選ぶべき？ 6.技人国で不許可になりやすいケース 7.まとめ 1. 技人国とは？ 「技人国」とは、在留資格**「技術・人文知識・国際業務」**の略称です。 主に、専門的な知識やスキルを活かして働く外国人材を受け入れるための在留資格で、企業のオフィス業務や専門職

慢性的な人手不足に悩む企業にとって、外国人材の受け入れは重要な選択肢の一つです。その中でも「特定技能」は、即戦力となる外国人材を採用できる制度として注目を集めています。 この記事では、初めて外国人採用を検討される方に向けて、特定技能制度の基本概要や対象分野、受け入れの条件をわかりやすく解説します。 1. 特定技能とは？ 特定技能は、2019年4月に創設された在留資格です。深刻な人手不足が続く産業分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるために設けられました。 従来の就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」など）と異なり、現場での実務作業に従事できる点が最大の特徴です。 2. 対象となる16分野 特定技能は、人手不足が特に深刻な「特定産業分野」で認められています。現在、対象は以下の計16分野です。 介護 ビルクリーニング 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 建設 造船・舶用工業 自動車整備 航空 宿泊 農業 漁業 飲食料品製造業 外食業 自動車運送業 鉄道 林業 木材産業 　※自社が該当するか不安な場合は、募集前に

昨今、高度外国人材の象徴である在留資格「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」において、出入国在留管理局による審査の目がこれまで以上に厳しくなっています。 「以前はこの条件で許可が下りていたから大丈夫」というこれまでの常識が通用しなくなっている現状を受け、受入れ企業が直視すべき変化と対策について解説します。 なぜ今、審査が厳格化されているのか？ 背景には、本来の資格外の活動（単純労働など）に従事させるケースの増加や、実態の伴わない契約に対する監視の強化があります。入管当局は、書類上の整合性だけでなく、**「職務内容の専門性」と「企業の継続性・安定性」**をよりシビアに評価するようになっています。 審査で特に注視される「3つの壁」 厳格化の波は、主に以下の3点に顕著に現れています。 実務内容と専攻の「関連性」 大学での専攻内容と、実際の配属先での業務が100%合致しているか、より細かく問われます。「翻訳・通訳」として雇用しながら、実態は現場作業がメインであると疑われる場合、不許可のリスクが飛躍的に高まります。 業務量の「正当性」...