特定技能で外国人を採用する流れを5ステップで解説
- WS-column
- 6月22日
- 読了時間: 4分
特定技能で外国人を採用したいと考えていても、実際にどのような順番で進めればよいのか分かりにくいと感じる企業担当者は少なくありません。
制度自体は聞いたことがあっても、募集から就業開始までには、確認すべきポイントや準備すべき手続きがいくつもあります。
特に特定技能では、通常の採用活動に加えて、在留資格の手続きや支援体制の整備も必要になります。
そのため、全体の流れを事前に把握しておくことが、スムーズな受け入れにつながります。
この記事では、特定技能で外国人を採用する流れを5つのステップに分けて、企業目線でわかりやすく解説します。
1. 募集条件を整理し、採用活動を始める
最初に行うのは、募集する仕事内容や条件の整理です。
特定技能では、外国人が従事できる業務が分野ごとに決まっているため、まずは自社の業務が特定技能の対象分野に該当するかを確認する必要があります。
そのうえで、以下のような募集条件を明確にします。
勤務地
業務内容
給与・勤務時間
必要な日本語力
入社希望時期
募集方法としては、人材紹介会社の活用、登録支援機関との連携、海外・国内人材の紹介ルートの利用などがあります。
自社だけで進めるよりも、制度に詳しい外部機関を活用したほうがスムーズなケースも多いです。
2. 面接を行い、候補者を選考する
募集を開始した後は、候補者との面接・選考に進みます。
特定技能人材の採用では、一般的な採用基準に加えて、日本語力、業務理解、生活面への適応力なども確認しておくことが大切です。
面接で確認したいポイントの例は次のとおりです。
これまでの職歴や経験
特定技能の分野との適合性
日本語でのコミュニケーション力
働く意欲や希望条件
来日後または転職後の生活イメージ
また、海外在住者を採用する場合と、日本国内ですでに在留している外国人を採用する場合とでは、手続きや入社までの期間が異なることがあります。
そのため、選考時点で現在の在留状況も確認しておくと安心です。
3. 在留資格の手続きを進める
採用する人材が決まったら、特定技能として就業するための在留資格手続きに進みます。
ここでは、候補者の状況に応じて、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請などが必要になります。
企業側は、主に以下のような準備を進めます。
雇用契約書の作成
支援計画の作成
受け入れに必要な企業書類の準備
分野ごとの協議会加入など必要要件の確認
申請書類の提出
この段階では、書類不備や要件確認漏れがあると、入社時期に影響が出ることがあります。
そのため、行政書士や人材紹介会社、登録支援機関などと連携しながら進める企業も多くあります。
4. 受け入れ準備を整える
在留資格の手続きと並行して、就業開始に向けた受け入れ準備を進めます。
特定技能1号では、外国人が安心して働き始められるように、企業側にさまざまな支援が求められます。
主な準備内容は以下のとおりです。
住居の確保や生活環境の案内
入社後の業務説明や教育体制の整備
生活オリエンテーションの準備
相談窓口の設置
必要に応じた登録支援機関との連携
受け入れ前の準備が不十分だと、入社後のミスマッチや早期離職につながるおそれがあります。
そのため、採用できたことだけで終わらせず、定着を見据えた受け入れ体制づくりが重要です。
5. 就業開始後も支援とフォローを続ける
入社して終わりではなく、就業開始後の支援やフォローも重要です。
特定技能外国人が職場に定着するためには、業務面だけでなく、生活面やコミュニケーション面でのサポートも欠かせません。
企業としては、次のような対応を意識すると効果的です。
定期的な面談の実施
業務習得状況の確認
職場内コミュニケーションの支援
生活上の困りごとの把握
法令に基づく各種届出や支援の継続
特定技能制度では、受け入れ後にも企業の役割が続きます。
長く活躍してもらうためには、採用後のフォロー体制まで含めて設計しておくことが大切です。
まとめ
特定技能で外国人を採用する流れは、以下の5ステップで整理できます。
募集条件を整理し、採用活動を始める
面接を行い、候補者を選考する
在留資格の手続きを進める
受け入れ準備を整える
就業開始後も支援とフォローを続ける
特定技能採用では、単に人材を採用するだけでなく、在留資格の手続きや支援体制の整備まで含めて進める必要があります。
そのため、全体の流れを理解したうえで、早めに準備を進めることが成功のポイントです。
初めて特定技能外国人の採用を行う場合は、制度に詳しい人材紹介会社や登録支援機関と連携しながら進めることで、実務負担を減らしやすくなります。
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