特定技能1号と2号の違いとは？
- WS-column
- 6月23日
- 読了時間: 4分
外国人採用を検討する企業にとって、特定技能制度の理解は欠かせません。
その中でもよく比較されるのが、特定技能1号と特定技能2号の違いです。
どちらも就労を目的とした在留資格ですが、在留期間、家族帯同の可否、更新の考え方、対象分野などに違いがあります。
制度の違いを正しく把握していないと、採用計画や受け入れ体制の設計で迷いやすくなります。
この記事では、特定技能1号と2号の違いを企業目線でわかりやすく整理し、採用時に押さえたいポイントまで解説します。
1. 特定技能1号の概要を確認する
特定技能1号は、人手不足が深刻な産業分野で、一定の知識や経験を持つ外国人材を受け入れるための在留資格です。
主に、現場で即戦力として働く人材の受け入れを想定しています。
特定技能1号の主な特徴は次のとおりです。
在留期間は通算で上限5年
家族の帯同は原則不可
一定の日本語能力や技能水準が求められる
受け入れ企業または登録支援機関による支援の対象となる
企業にとっては、現場人材の確保に活用しやすい一方で、支援計画の実施や各種届出など、制度上の対応が必要になります。
2. 特定技能2号の概要を確認する
特定技能2号は、特定技能1号よりも熟練した技能を持つ外国人材を対象とした在留資格です。
より長期的な就労を想定した制度であり、企業にとっては中核人材としての活躍も期待しやすくなります。
特定技能2号の主な特徴は次のとおりです。
在留期間の更新が可能
要件を満たせば家族帯同が可能
より高い技能水準が求められる
特定技能1号に比べて長期雇用を見据えやすい
特定技能2号は、一定の実務経験や試験などを経て移行するケースが多く、企業側としても計画的な育成・定着支援が重要になります。
3. 在留期間や更新ルールの違いを比較する
特定技能1号と2号の大きな違いの一つが、在留期間の考え方です。
特定技能1号
特定技能1号は、在留期間に上限があります。
更新自体は可能ですが、通算で5年までとされており、無期限に働き続けられる制度ではありません。
特定技能2号
特定技能2号は、在留期間の更新を続けることができます。
そのため、制度上はより長期的に日本で働くことが可能です。
企業目線で見ると、次のような違いがあります。
特定技能1号
比較的短中期の人材確保を考える制度
特定技能2号
長期就業や戦力化を見据えやすい制度
採用後の育成方針や人員計画を考えるうえでも、この違いはかなり重要です。
4. 家族帯同や対象分野の違いを整理する
特定技能1号と2号では、家族帯同の可否や対象分野にも違いがあります。
家族帯同の違い
特定技能1号
家族帯同は原則として認められていません。
特定技能2号
要件を満たすことで、配偶者や子の帯同が認められます。
この違いは、外国人本人の長期就業意欲や生活設計にも影響するため、採用・定着の観点でも無視できません。
対象分野の違い
特定技能1号は幅広い対象分野で活用されていますが、特定技能2号は制度開始当初より対象が限定的で、段階的に拡大されてきました。
そのため、企業が2号での受け入れを検討する場合は、自社の分野が対象になっているかを事前に確認することが大切です。
5. 企業が採用前に確認すべきポイントを押さえる
特定技能1号と2号のどちらを前提に採用・育成を考えるかによって、企業の準備も変わります。
確認しておきたいポイントは以下のとおりです。
自社の業務が対象分野に該当するか
採用したい人材が1号の要件を満たしているか
将来的に2号移行を見据えるか
長期雇用を前提にするか
支援体制や社内フォロー体制を整えられるか
特に、まずは1号で受け入れ、その後2号への移行を視野に入れるケースでは、採用時点から育成計画を考えておくことが有効です。
単なる人手確保ではなく、中長期の戦力化という視点で制度を活用することで、採用の成果につながりやすくなります。
まとめ
特定技能1号と2号の違いは、主に以下の点にあります。
在留期間の上限があるかどうか
家族帯同が認められるかどうか
求められる技能水準
対象分野や長期雇用のしやすさ
企業が制度を活用する際は、単に「採用できるか」だけでなく、
どのくらいの期間働いてもらいたいか
将来的に長期戦力として育成したいか
という視点で考えることが重要です。
特定技能1号と2号の違いを正しく理解することで、自社に合った外国人採用の進め方を検討しやすくなります。
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