登録支援機関とは？企業が利用するメリットと役割
- WS-column
- 7月17日
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更新日：3 日前
「特定技能」の在留資格を持つ外国人材を採用する際、避けては通れないのが「外国人への支援」です。この支援業務を企業に代わって行う専門機関が「登録支援機関」ですが、具体的にどのような業務を担い、利用することで企業にどのようなメリットがあるのでしょうか。
本記事では、登録支援機関の役割や委託できる具体的な支援内容、そして企業が自社で支援を行う場合との違いについて詳しく解説します。
登録支援機関とは？その主な役割
登録支援機関とは、出入国在留管理庁長官からの登録を受け、受入企業（特定技能所属機関）から委託されて、特定技能1号の外国人に対する支援計画の全部または一部を実施する機関のことです。
特定技能1号の外国人を雇用する企業には、彼らが日本での生活や業務にスムーズに馴染めるよう、法律で定められた「支援計画」を作成し、実施することが義務付けられています。登録支援機関は、その煩雑で専門的な支援業務を企業の代わりに適正に遂行する、いわば「外国人材支援のプロフェッショナル」としての役割を担っています。
登録支援機関に委託できる具体的な支援内容
登録支援機関に委託できる「義務的支援」の内容は多岐にわたります。主なものは以下の通りです。
事前ガイダンスの実施: 入国前や雇用契約の締結時に、労働条件や日本での活動内容について（外国人が十分に理解できる言語で）説明します。
出入国時の送迎: 入国時に空港から事業所や住居への送迎、および帰国時の空港への送迎を行います。
住居確保・生活に必要な契約の支援: アパートの賃貸契約や、銀行口座の開設、携帯電話やライフライン（電気・ガス・水道）の契約をサポートします。
生活オリエンテーションの実施: 日本のルールやマナー、公共機関の利用方法、ごみ出しのルールなどを指導します。
日本語学習の機会の提供: 日本語教室の案内や、学習教材の情報提供などを行います。
相談・苦情への対応: 職場や生活における相談に対し、母国語などで対応し、必要な助言や指導を行います。
定期的な面談・行政機関への通報: 定期的に（3か月に1回以上）外国人およびその上司などと面談を行い、労働基準法違反などがあれば関係行政機関へ通報します。
「自社支援」と「委託」の違い・企業が利用するメリット
支援計画の実施は、企業が自ら行う「自社支援」も制度上は可能ですが、実際には多くの企業が登録支援機関に委託しています。それには明確な理由とメリットがあります。
自社支援のハードルの高さ
企業が自社で支援を行うためには、「過去2年間に中長期在留者の受け入れ実績があること」や、「外国人が十分に理解できる言語（母国語など）で支援体制が整っていること」など、厳しい要件をクリアする必要があります。また、上記で挙げた多岐にわたる支援業務をすべて社内の担当者が行うことは、膨大な時間と労力を要します。
登録支援機関に委託するメリット
担当者の業務負担を大幅に削減: 専門機関に丸投げ（全部委託）することで、自社のスタッフは本来の業務や外国人材への業務指導に専念できます。
多言語対応による確実なコミュニケーション: 母国語での相談窓口が確保されるため、小さな悩みや誤解が大きなトラブルに発展するのを未然に防ぐことができます。
法令違反リスクの回避: 入管法などの専門知識を持つ機関が手続きや支援を行うため、意図せぬ法令違反（不法就労助長など）のリスクを大幅に減らすことができます。
専門的な支援で、確実な人材定着を
外国人材が日本で長く安心して働くためには、仕事面だけでなく、生活面やメンタル面での細やかなケアが欠かせません。
株式会社森田 国際人材支援事業部が展開するサービス「Workstarまほろば」では、高知県内の事業者様へ登録支援機関として、企業様と外国人材の双方に寄り添ったサポートを提供しております。
大手企業にも引けを取らない質の高いサービスを目指し、入国前の準備から入社後の定着までをトータルサポートいたします。
まとめ
特定技能外国人の採用において、適切な支援体制の構築は成功の絶対条件です。自社で厳しい要件を満たし、多大な労力をかけて支援を行うよりも、登録支援機関という専門家を活用する方が、結果的にコストパフォーマンスが高く、確実な人材定着に繋がるケースがほとんどです。
初めて外国人材の受け入れを検討されている企業様や、現在の支援体制に課題を感じている企業様は、登録支援機関の活用を一つの有効な選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。
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