特定技能外国人の採用にかかる費用は？初期費用から維持費まで内訳を徹底解説

WS-column

8月14日

読了時間: 4分

特定技能外国人の採用を検討する際、「一体どれくらいの費用がかかるのか？」という点は、多くの企業様が最も気になるポイントです。日本人を採用する場合とは異なり、ビザ（在留資格）の申請や住居の準備、入社後の支援など、特有の費用が発生します。

本記事では、特定技能外国人を採用し、定着して活躍してもらうまでに必要な費用の内訳を、大きく5つの項目に分けて分かりやすく解説します。

1. 人材紹介料（採用決定時の費用）

特定技能人材を自社だけで見つけることは難しいため、基本的には人材紹介会社や登録支援機関を通じて採用活動を行います。

費用の目安：約30万円〜60万円／1名
内訳・特徴： 無事に採用が決定し、入社したタイミングで発生する成功報酬型の費用が一般的です。国内にいる留学生や技能実習生からの切り替えか、海外から新たに入国する人材かによっても金額は変動します。

特定技能として働くための「在留資格認定証明書」や「在留資格変更許可」の申請は、非常に専門的で手続きが複雑です。確実かつスムーズに審査を通過させるため、行政書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

費用の目安：約5万円〜20万円／1名
内訳・特徴： 行政書士への書類作成・申請代行報酬や、印紙代などの実費が含まれます。海外から呼び寄せるか、国内での資格変更かによって手続き内容が変わるため、費用に幅があります。

海外にいる人材を採用する場合、日本への渡航費用や、空港から就業場所（または住居）までの移動費が発生します。

費用の目安：約5万円〜15万円／1名
内訳・特徴： 航空券代（LCC等の利用で変動）や、空港への送迎費用が含まれます。法律上、渡航費を企業側が全額負担する義務はありませんが、人材の経済的負担を減らし、スムーズな入社を促すために企業側が負担するケースが非常に増えています。

特定技能外国人が日本で安心して生活・就労するためには、適切な住環境の確保が必須条件となります。

費用の目安：約15万円〜30万円／1名（※地域や条件による）
内訳・特徴： アパートを借りる際の初期費用（敷金・礼金・仲介手数料など）や、生活に最低限必要な家具・家電（冷蔵庫、洗濯機、寝具など）の購入費用が含まれます。社宅や借り上げ社宅を活用することで、初期費用を抑える工夫も可能です。

特定技能1号の外国人を雇用する企業には、法律で定められた「10項目の義務的支援」を毎月継続して行う義務があります。多言語での対応や定期的な行政への報告など、非常に手間がかかるため、多くの企業はプロである「登録支援機関」へ支援の全部を委託しています。

費用の目安：月額約2万円〜3万円／1名
内訳・特徴： 生活オリエンテーションの実施、通院時の同行、日々の母国語での相談対応、行政への定期報告などのサポート費用が含まれます。この月額費用は一見するとコストに見えますが、「異国での不安を取り除き、長く安定して働いてもらうための投資」です。充実したサポート体制は離職を防ぎ、結果として採用コスト全体の最適化に繋がります。