【2026年度】高知県で外国人採用に使える補助金・助成金まとめ｜スキルアップ・介護人材・国の助成金
「外国人材を採用したいが、費用が心配」「すでに雇用しているが、日本語教育に補助は出ないのか」。高知県内の企業様から、こうしたご相談をよくいただきます。
高知県には、外国人材を受け入れる企業向けの補助制度があります。国の助成金とあわせて使えば、受け入れや定着にかかる費用の一部を軽減できます。
本記事では、2026年度（令和8年度）に高知県の企業が使える補助金・助成金を、県の公表資料をもとに整理しました。2026年10月に改正された国の助成金の変更点もお伝えします。
※本記事は2026年10月時点の情報です。補助金は年度ごとに内容や締切が変わります。申請前には必ず各制度の公式ページで最新情報をご確認ください。
目次
1. 一覧表：高知県で使える補助金・助成金
制度名 | 対象 | 補助率 | 上限額 | 締切（2026年度） |
高知県外国人材受入環境整備事業補助金（スキルアップ支援） | 外国人材を雇用する県内の事業者（全業種） | 1/3以内（認証事業者は1/2以内） | 1人10万円・1事業者100万円 | 事業着手の14日前までに申請 |
外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補助金（ツール導入） | 外国人介護人材を受け入れた施設の運営法人 | 3/4以内 | 1施設40万円 | 2026年12月15日 |
同上（日本語学習支援） | 同上 | 2/3以内 | 1施設30万円 | 2027年1月29日 |
外国人介護人材確保支援事業費補助金（海外での人材確保） | 受入れ・受入れ予定の介護施設の運営法人 | 10/10以内 | 1法人50万円（共同実施は75万円） | 2026年12月15日 |
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）※国 | 外国人を雇用する事業主（全業種） | 定額 | 最大25万円（10月改正後） | 計画を先に提出 |
2. 高知県外国人材受入環境整備事業補助金（スキルアップ支援）
業種を問わず使える、高知県独自の補助金です。
対象となる事業者
県内の事業所で外国人材を雇用している法人または個人です。
対象となる経費
雇用している外国人材に次のものを受けさせるための経費です。
ビジネススキルを向上させるための研修
技能を向上させるための訓練
業務に必要な日本語教育
具体的には、通訳料、講師謝金、旅費（宿泊料と交通費）、消耗品費、印刷製本費、翻訳料、受講料、施設使用料が対象です。
補助率と上限額
補助率は1/3以内です。
「こうち外国人材優良サポート事業者認証制度」の認証を受けた事業者は1/2以内に上がります。
上限は外国人材1人当たり10万円で、1事業者あたりの上限は100万円です。
対象外になるもの
次の試験は対象になりません。
技能実習の技能検定
特定技能の分野別の技能試験
職種で必須とされる資格の試験
つまり、在留資格を得るための試験ではなく、入社後のスキルアップのための研修・訓練が対象です。
申請のタイミング
研修などを始める日の14日前までに、交付申請書を提出する必要があります。申請は高知県電子申請サービスから行えます。問い合わせ先は、高知県 商工労働部 商工政策課 外国人材受入推進室です。
3. 介護施設向け：高知県の外国人介護人材補助金（2種類）
介護施設には、県の長寿社会課が所管する補助金が2種類あります。
(1) 外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補助金
外国人介護人材の就労と定着を後押しするための補助金です。
ツール等の導入支援
対象経費：携帯型翻訳機、多言語対応の介護記録ソフトウェア、e-ラーニングシステムなどの導入費と、それを活用するための研修の費用
補助率・基準額：3/4以内、1受入施設当たり40万円
締切：2026年12月15日
日本語学習の支援
対象：介護分野の特定技能1号外国人または介護職種の技能実習生の日本語学習にかかる経費
補助率・基準額：2/3以内、1受入施設当たり30万円
締切：2027年1月29日
(2) 外国人介護人材確保支援事業費補助金
海外現地での人材確保の取り組みを支援する補助金です。
対象となる活動
送り出し国での情報収集
現地の学校や送り出し機関との関係づくり
現地での説明会開催などの採用・広報活動
補助率・基準額
補助率は10/10以内です。基準額は1法人当たり50万円で、他の法人と一体的に取り組む場合は1法人当たり75万円です。
注意点
職業紹介事業者に支払う手数料は対象外です。観光とみなされる行程も対象外になります。
介護の補助金に共通する注意
介護の補助金はいずれも申請順に交付決定されます。締切前でも、予算額を超えた時点で受付が終了します。また、交付決定日より前に始めた事業は補助の対象になりません。遅くとも事業着手の1か月前までに書類をそろえて申請してください。
介護分野での特定技能の受け入れについては「高知県の介護施設が特定技能外国人を採用するには」で詳しく解説します。
4. 国の助成金：外国人労働者就労環境整備助成コース（10月改正）
厚生労働省の「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」は、外国人労働者を1人でも雇用していれば、業種を問わず使える助成金です。
対象となる取り組み
雇用労務責任者の選任
就業規則等の多言語化
苦情・相談体制の整備
一時帰国のための休暇制度の整備
社内マニュアル・標識類の多言語化
2026年10月の改正
これまでは最大80万円でしたが、10月の制度見直しで上限が最大25万円に引き下げられます。あわせて、講習の受講証明書で離職率の要件を免除する規定も廃止されます。9月30日までに就労環境整備計画を労働局に提出した事業主には、改正前の要件と支給額が適用されます。
これから申請する企業は、改正後の内容が前提です。支給額が下がったとはいえ、就業規則の多言語化や相談体制の整備は、定着のためにいずれ必要になる取り組みです。
注意
取り組みを始める前に、就労環境整備計画を提出する必要があります。外部に委託する場合、計画の提出前に委託したり費用を支払ったりすると対象外になります。申請手続きは、社会保険労務士への相談をおすすめします。
5. 補助金を使うときの4つの注意点
① 必ず「先に申請」する
どの制度も、交付決定や計画提出の前に始めた取り組みは対象外です。「研修を受けさせてから申請しよう」では間に合いません。
② 外国人材本人に費用を負担させない
県のスキルアップ補助金では、外国人材に費用負担が発生しないことが交付の条件です。
③ 同じ経費に複数の補助金は使えない
国・県・市町村の他の補助金と、同じ経費に重ねて申請することはできません。制度ごとに対象経費を分けて計画を立てましょう。
④ 予算がなくなり次第終了する制度がある
介護分野の補助金は申請順です。年度の後半になるほど予算が残っていない可能性があります。
6. よくある質問
Q. 登録支援機関への支援委託費に使える補助金はありますか？
A. 本記事で紹介した県のスキルアップ補助金は、研修・訓練・日本語教育の費用が対象です。支援委託費そのものは対象経費に含まれていません。2026年10月時点で当社が確認した範囲では、支援委託費を直接補助する高知県の制度は見当たりませんでした。制度は年度ごとに変わるため、最新情報は県の外国人材受入推進室にご確認ください。
Q. これから外国人を採用する段階でも使えますか？
A. 県のスキルアップ補助金と国の助成金は、すでに外国人材を雇用していることが前提です。一方、介護分野の人材確保支援補助金は「受入予定施設」も対象です。採用前から計画的に使うことができます。
Q. 「こうち外国人材優良サポート事業者」の認証はどうすれば取れますか？
A. 県の実施要綱に基づいて認証を受ける制度です。認証を受けると、スキルアップ補助金の補助率が1/3から1/2に上がります。制度の詳細は別の記事で解説する予定です。
7. まとめ
高知県の企業が2026年度に使える主な補助金・助成金は、次の3種類です。
全業種： 県のスキルアップ支援補助金（研修・日本語教育）
介護分野： 県の介護人材向け補助金（ツール導入・日本語学習・海外での人材確保）
全業種（国）： 外国人労働者就労環境整備助成コース（10月から最大25万円）
どの制度も「事前申請」が大原則です。外国人材の受け入れを計画する段階から、どの補助金が使えるかを一緒に検討しておくことが大切です。
WorkStarまほろばでは、受け入れ計画の段階から、使える制度の整理や研修・日本語学習支援の計画づくりをお手伝いしています。補助金の申請手続きそのものは、必要に応じて行政書士と連携してご案内します。お気軽にご相談ください。
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